そのときの政治改革国会で、今の小選挙区比例代表並立制、あるいは政党助成法など、いろいろな議論がありましたけれども、成立したことが政治家としての原点でございまして、多分、ここにいらっしゃるメンバーの中では、山口委員長とか、小此木筆頭とか、あるいは竹内さんとか、ちょっと限られたメンバーしかそのころの熱を思い出している人はいないかもしれませんが、どんなやはり立場があっても、丁寧に議論を交わして成案を得るというのが
現行の衆議院比例代表並立制を導入した一九九三年から九四年にかけての政治改革国会でも、細川連立与党と野党自民党が激突をいたしましたが、最終的には、細川・河野会談を受けて連立与党が野党自民党の主張を受け入れる形で合意し、成立をいたしました。
○黒岩議員 先ほど申し上げたとおり、二〇一一年三月十日に確認いたしました企業・団体献金禁止ということにつきまして、本年も三月に私どもの政治改革・国会改革推進本部におきまして再度確認をしたということで、方向性は何ら変更していることではございません。
また、御指摘の政治改革、国会改革の諸課題につきましては、改革を求める国民の期待にこたえるのが政党の責務と考えます。その実現に当たっては、政党間で十分に議論をし成案を得るべきことは当然のことだと考えております。 児童虐待と地域医療機能の推進について御質問をいただきました。
当時の村田国務大臣は、一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、生活大国をつくり上げていくために、また二十一世紀の我が国のグランドデザインを考えるに際しても、現在議論されている政治改革、国会等移転に併せ、地方分権のより一層の推進が必要であると考えていますと所信を述べられています。このとき、地方分権は既に待ったなしの状況であったわけです。
私としても、政治改革、国会改革のために、従来の慣行や枠にとらわれずに論議を進め、新たな参議院を目指す改革案がまとめられるよう尽力していきたいと考えております。 今年は、構造改革の本番を迎え、デフレ不況を脱出し、背水の陣で臨む、正に待ったなしの勝負の年であります。
政党に対する企業・団体献金の禁止の問題については、政治改革国会のときには私たちは全面禁止を要求したわけですけれども、その部分は残りまして、政治改革のときの附則第十条で、企業・団体献金の政党へのあり方について、要するに会社、労働組合その他の団体の政党に対してする寄附のあり方については見直しを行うものとするということになっております。
当時の政治改革国会の中で私は印象的で忘れられない部分がありまして、公明党の議員さんだったと思いますけれども、委員会の発言の中で、自分が飛行機に乗ろうとしていたら、自分のバッジを見た乗客に、あなた政治家ですかと聞かれて、そうだと答えると、私は政治家と一緒に飛行機に乗るのは嫌だということを言われたそうです。大変ショックを受けたという話をされました。
○堀込議員 企業・団体献金につきましては、五年前のあの政治改革国会の中で、本当に長時間にわたる議論が行われました。そして、政治家個人については五年に限ってとりあえず認めて、そして五年たったらそれは禁止しよう。そしてまた、附則十条においては、全体の企業献金の禁止をどうするか、そのことも五年後の状況を見て議論しようということで十条が定められた、こういうふうに認識をいたしております。
この条文も、九条と同様に、五年前の政治改革国会でなされた国民への公約であります。 与党案ではこの附則十条を削除するということにしておりますけれども、この主張は、期日を目前にして公約自体をなかったことにしようというまさに暴挙であり、国民への信義違反にほかならないと考えております。このことが国民の政治不信をますます高めることになっている。
その改革をやるのがまた、政治改革、国会改革ということにもなっていくわけなんです。 金本先生の御指摘の中に、あるいは上山先生の御指摘にもありましたが、行政の中で評価をやったって、これは余り本当の評価にならないじゃないかというお話なんですが、本来、政党内閣制になっておれば、政権政党が内閣の中に政治としてきっちりと責任を持つ体制になっている。
きょうは参議院の審議でありますから、ぜひそういう意味で参議院の特殊性あるいは参議院の持っている重要性というものを、ある意味ではこれからの行政改革あるいは政治改革、国会改革、こういったところで私どもは議会人として本当に一致団結してやっていかなきゃいけないんじゃないか。そんな思いを強くしていることだけ冒頭申し上げておきたいと思うわけであります。
ということは、これは挙げてこの分配方式をさきの政治改革国会で採用した国会の問題であることになります。そういう点で国会は国民に課題を背負ってしまったわけでありますが、今回の区割り法案を提出したのは内閣であり、今後もそのように定められているのでありますから、まず一人を配分し残りを都道府県の人口に比例して配分するやり方では選挙権の平等は達成できないと思いますが、いかがですか。
何分にもこの案件は、私の記憶では約二十年前から政治改革、国会改革というものが論じられてまいったわけでございまして、内容は非常に豊かであり長い経過がございますので、わずか十五分間で私見を尽くすということは非常に不可能でございます。しかし、一を聞いて十を悟る先生方ばかりでございまするので、私は本日、総括的に概括的に結論を申し上げます。
（拍手） そもそも今回の臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称して召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言をし、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、成立はおろか、参議院の委員会で一度の質疑さえ行っていないのであります。
そもそも今臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称しで召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言し、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。 にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、成立はおろか、参議院の委員会で一度の質疑も行っていないのであります。
解散されて、今度新しくできたこの国会も政治改革国会だ、こう言われているわけでございますが、このゼネコン問題が正面から取り上げられて、じっくりと議論したということを総理は御記憶にございますか。きょうも散発的には質問していたと思いますよ。政治改革特別委員会でも散発的には質問がありましたが、きょうはこれを集中的にいろいろな立場から考えようというのがあったかどうか、あなたは御記憶がございますか。
さらに、このことを謙虚に反省して、生まれ変わった気持ちで党の体質を抜本的に改めると同時に、選挙制度を初めとする政治改革、国会改革に挑戦して、国民の皆様の信頼を回復して、政権を奪回する、このように述べられております。
今国民は、やはり今我々が政治改革国会ということで法案審議をやっておりますが、この法案が通ればすばらしい政治体制になるのだろうなというふうに期待をいたしていることだろうと思います。そういうことで、まず担当大臣と、きょうは官房長官もおられますから、お二人に、この法案が成立すればいかに国の政治体制がよくなるか、すばらしくなるか。
私は、この歴史に残る政治改革国会において政治改革がなし遂げられることを切に望んでおりますし、また私自身も、先般、七月の総選挙におきましては、大変残念ながら政治改革ができなかった、この政治改革をやるという選挙公約のもとに再選を果たしたわけでございます。
その根拠は、後ほどまたお話し申し上げたいと思いますけれども、総定数の問題にしても、国民感情としてはそっちなんだということで私も確信を持っておるわけでございまして、ぜひこの大きな政治改革国会において、私どももその責任の一端はあるわけでございますから、この法案を何としてでも、譲るところは譲って、成立させていただければというふうに思うわけでございます。
この政治改革国会の幕あけに当たり、ともに政治改革の実現に不退転の姿勢で臨むことを確認し合いながら、以下質問をいたすことにいたします。 まず、衆議院の選挙制度についてであります。
私たちは謙虚にこのことを反省し、生まれ変わった気持ちで党の体質を抜本的に改めると同時に、選挙制度を初めとする政治改革、国会改革に挑戦をして、国民の皆さんの信頼を回復することによって、再び近い将来、必ず政権を奪還する決意であることをここに明らかにいたしておきます。（拍手） 細川総理にお伺いしたいことの第一は、経済大国となった我が国が冷戦後の世界においてとるべき進路についてであります。